【2026年最新】福岡市で解体工事の助成金をもらう全条件｜最大97万円＋節税で自己負担を最小限にする方法

福岡市で古い家の解体を考えているけれど、費用が高くて踏み切れない方に朗報です。条件次第では、最大97万円の補助金を受けられる可能性があります。

ただし正直にお伝えすると、この高額補助が受けられるのは土砂災害特別警戒区域内など、限られたケースです。多くの一般的な空き家は、現在のところ福岡市からの直接的な解体補助の対象にはなりません。

しかし、諦める必要はありません。補助金が出ない場合でも、空き家譲渡所得の3,000万円特別控除を活用すれば最大600万円以上の節税が可能です。さらに、自社施工の業者を選ぶことで中間マージンをカットし、工事費そのものを20〜30%削減できるケースもあります。

この記事では、福岡市で使える補助金制度の正確な情報と、対象外の方でも実質負担を大幅に減らせる方法を、FP・宅建士の視点から詳しく解説します。

福岡市で「97万円超」の補助が出るのはどんなケース？

福岡市には、住宅の解体に関連する補助金がいくつか存在しますが、最も高額な支援を受けられるのが「福岡市土砂災害等危険住宅移転事業補助金」です。この制度では、除却費用や移転費用、仮住居費用などを合わせて1戸あたり最大97万5,000円の補助を受けることができます。

ただし、この補助金には明確な対象条件があります。土砂災害特別警戒区域（通称レッドゾーン）や急傾斜地崩壊危険区域など、災害リスクが高い場所に建つ住宅の移転を促進することが目的です。つまり、安全な場所への移転とセットで考える必要がある制度なのです。

土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内の住宅移転事業

福岡市土砂災害等危険住宅移転事業補助金の正式な対象となるのは、以下のいずれかに該当する住宅です。

• 土砂災害特別警戒区域内にあり、土砂災害に対する構造耐力上の安全性を有していない住宅
• 急傾斜地崩壊危険区域内にある住宅
• がけ条例適用区域内にある住宅
• 災害救助法の適用を受けた地域内にある住宅

補助の内訳は、危険住宅の除却費、動産移転費、仮住居費などを合わせて1戸あたり97万5,000円が上限です。

さらに、新しい住宅を建設または購入するための住宅ローンを借り入れた場合、その利子相当額に対しても最大421万円（建物325万円、土地96万円）の補助が受けられます。

自分の家が「レッドゾーン」か確認する方法（ハザードマップの活用）

自分の住宅が補助金の対象となる区域にあるかどうかは、福岡市が公開している土砂災害ハザードマップで確認できます。福岡市公式サイトの「土砂災害ハザードマップ」ページから、住所を入力することで該当区域を調べることが可能です。

土砂災害特別警戒区域は、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域です。赤色で表示されることから「レッドゾーン」と呼ばれています。

確認の結果、レッドゾーンに該当しなかった場合でも、次のセクションで紹介する支援策や費用削減の方法がありますので、ぜひ読み進めてください。

福岡市：土砂災害ハザードマップ（外部サイト）

【重要】対象外でも諦めないで！一般的な空き家にも使える支援がある

土砂災害特別警戒区域に該当しない一般的な空き家の場合、現在のところ福岡市から直接的な解体補助金は出ていません。しかし、解体費用の実質的な負担を大きく減らす方法は複数存在します。

特に注目すべきは、国の税制優遇である「空き家譲渡所得の3,000万円特別控除」です。これは解体後の土地を売却する際、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度で、実質的に数百万円の節税効果が期待できます。補助金が30万円程度であるのに対し、この控除による節税額は状況によっては600万円を超えることもあります。

次のセクションでは、この税制優遇をはじめとする「補助金以外の実質的な支援」について詳しく解説していきます。

一般的な空き家解体で使える「実質的な支援」まとめ

土砂災害特別警戒区域に該当しない一般的な空き家の場合、福岡市から直接的な解体補助金は現在のところ支給されていません。しかし、国の税制優遇や福岡市の相談窓口、関連する補助制度を活用することで、実質的な負担を大幅に軽減することが可能です。

ここでは、補助金が出ない場合でも活用できる支援策を3つ紹介します。特に最初に紹介する「3,000万円特別控除」は、補助金以上の経済効果をもたらす可能性がある重要な制度です。

「補助金」がない時期でも使える「3,000万円特別控除（節税）」

相続によって取得した空き家を解体し、その土地を売却する場合、一定の要件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例措置があります。これが「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」、通称「空き家の3,000万円特別控除」です。

この制度の経済効果は非常に大きく、例えば相続した土地を2,500万円で売却した場合、通常であれば約390万円の譲渡所得税がかかるところ、この控除を使えば税額がゼロになります。仮に5,000万円で売却できた場合でも、控除により約600万円の節税が可能です。

FPの視点から見ると、解体補助金が30万円程度であることを考えれば、この税制優遇の方がはるかに大きな経済的メリットをもたらすケースが多いのです。

この控除を受けるためには、福岡市から「被相続人居住用家屋等確認書」を取得し、確定申告時に提出する必要があります。

申請書の受理から確認書の交付までには通常1週間から10日程度かかるため、売却を考えている方は余裕を持って手続きを進めましょう。

福岡市の「空き家活用・除却」に関する相談窓口一覧

福岡市では、空き家の所有者向けに複数の相談窓口を設けています。解体や活用、相続に関する悩みを専門家に無料で相談できる制度が整っているため、積極的に活用しましょう。

福岡市住宅計画課では、毎月第2木曜日に司法書士による「空き家相談」を実施しています。相続登記が未了の方や、権利関係が複雑で解体に踏み切れない方は、この無料相談を利用することで課題整理のきっかけをつかめます。予約制で1組30分、福岡市役所3階の住宅相談コーナーで受け付けています。

また、福岡県が設置する「福岡県空き家活用サポートセンター（愛称：イエカツ）」では、空き家の活用・処分に関する相談から専門事業者とのマッチングまで、ワンストップで対応しています。解体すべきか、それとも賃貸や売却を検討すべきか迷っている方は、こちらの相談も検討してください。

ブロック塀除却費補助（最大15万円）も活用可能

住宅本体の解体補助は限定的ですが、福岡市では道路に面した危険なブロック塀の除却に対して補助金を交付しています。古い家を解体する際、敷地周囲に危険なブロック塀がある場合は、この制度を併用することで費用負担を軽減できます。

補助額は、除却するブロック塀の長さに5,000円を乗じた額と、除却費用の2分の1に相当する額を比較し、どちらか低い額が支給されます。上限は1件あたり15万円です。

対象となるのは、高さ2.2mを超えるコンクリートブロック塀、高さ1.2mを超えるブロック塀で控え壁が有効に設けられていないもの、概ね高さ1m以上で著しいひび割れや傾きが認められる危険なブロック塀などです。

事前に福岡市による診断を受ける必要があるため、まずは「建築物安全推進課（092-711-4580）」へ相談してください。次のセクションでは、補助金に頼らずに解体費用そのものを抑える実践的な方法を、現場の視点から解説します。

【重要】補助金に頼らず解体費用を安く抑える3つの鉄則

補助金の対象外であっても、業者選びや計画の立て方次第で、解体費用を大幅に削減できます。ここでは、実際の現場経験から得られた、費用を抑えるための実践的な方法を3つ紹介します。

鉄則1：「自社施工業者」に直接頼む

解体工事の費用を抑える最も効果的な方法は、自社で職人を抱えている施工業者に直接依頼することです。多くの場合、ハウスメーカーや仲介業者を通すと中間マージンが20〜30%上乗せされます。自社施工の業者に直接頼めば、この中間コストを丸ごとカットできるのです。

特に福岡市内の旧市街地では、道幅が狭い現場が多く見られます。こうした狭隘道路では、大型重機が入れないため軽トラックや小型の機械を使った手作業が中心になり、工事費が割高になりがちです。土木工事の知見がある業者であれば、現場の条件に応じた最適な工法を提案でき、結果的にコストを抑えられます。

また、斜面地や擁壁が絡む難しい現場では、土木の専門知識が不可欠です。このような現場こそ、土木業としての経験が豊富な業者を選ぶことで、安全かつ効率的な施工が実現します。

鉄則2：解体後の土地売却を見据えた、不動産・建築のトータル提案を受ける

解体工事を単体で考えるのではなく、その後の土地活用までセットで計画することが重要です。宅建士の視点から言えば、「解体して終わり」ではなく、「解体後にどう活用するか」まで見据えた戦略が必要になります。

特に注意したいのが、固定資産税の問題です。建物を解体して更地にすると、住宅用地の特例が適用されなくなり、固定資産税が最大6倍に跳ね上がるケースがあります。このため、解体のタイミングや売却の時期を適切に計画しないと、税負担で損をしてしまいます。

例えば、年明け1月1日の時点で更地になっていると、その年の固定資産税は高額になります。年末に解体を完了させるのではなく、売却先が決まってから解体するか、1月2日以降に解体を開始するといった工夫で税負担を抑えられます。

また、全面解体するのか、一部を残して減築するのか、駐車場として活用するのかなど、土地の立地や需要に応じた最適解は変わります。不動産の専門家を交えて総合的に判断することで、解体費用以上の経済的メリットを得られる可能性があります。

土地活用について気になる方は土地活用ガイドをお読みください。

鉄則3：自治体の最新予算が出るタイミング（例：4月）を逃さない

補助金制度は年度ごとに予算が決まっており、多くの自治体では先着順で受け付けています。予算枠に達した時点で受付が終了するため、制度が利用できるかどうかは申請のタイミング次第です。

福岡市の場合、新年度の予算は4月からスタートします。この時期に福岡市の公式サイトや住宅計画課の情報をチェックすることで、新たに開始される補助制度や募集再開の情報をいち早くキャッチできます。

また、国の補助制度についても同様で、例年4月から5月にかけて新しい事業が公募されることが多くあります。住宅や土地に関する補助金情報は、国土交通省や福岡市の住宅関連ページを定期的に確認する習慣をつけておくと良いでしょう。

補助金の有無にかかわらず、解体工事は事前の情報収集と綿密な計画が成功の鍵です。次のセクションでは、土砂災害特別警戒区域に該当する方向けに、具体的な申請の流れを解説します。

「土砂災害等危険住宅移転事業」の申請から受領までの流れ

土砂災害特別警戒区域に該当する住宅をお持ちの方向けに、補助金申請から受領までの具体的な流れを解説します。この制度を利用する際に最も重要なのは、工事契約や着工の前に必ず申請を済ませることです。着工後の申請は一切認められませんので、注意してください。

この制度は予算の範囲内での交付となるため、年度途中で予算枠に達すると受付が終了します。該当する可能性がある方は、早めの相談をおすすめします。

FP・宅建士が教える！助成金以外で「実質負担」を減らす裏ワザ

補助金がもらえなくても、がっかりする必要はありません。税金の仕組みや売却のタイミングを工夫すれば、補助金以上のメリットを得られることも多いのです。ここでは、お金の専門家であるFPと、不動産のプロである宅建士の視点から、実質的な負担を減らす方法をお伝えします。

「空き家譲渡所得の3,000万円特別控除」との併用

相続した空き家を解体して土地を売る場合、うまく使えば数百万円の節税になる制度があります。それが「空き家の3,000万円特別控除」です。

例えば、親から相続した土地を3,000万円で売却したとします。通常なら売却益に対して約20%の税金がかかるため、約450万円を納税することになります。しかしこの控除を使えば、3,000万円までは非課税。つまり450万円がまるまる手元に残るのです。

「補助金が30万円出なかった」と落ち込むより、「税金で450万円得した」と考える方が、よほど前向きですよね。実際、この控除の経済効果は補助金をはるかに上回ります。

この控除を受けるには、福岡市役所で「被相続人居住用家屋等確認書」という書類を発行してもらう必要があります。申請から発行まで1〜2週間かかるので、売却が決まったら早めに手続きしましょう。

質問がある場合は、「福岡市住宅計画課（092-711-4598）」で詳しく教えてもらえます。

解体後の土地売却・活用を見据えたコスト回収計画

解体工事は、その先の土地活用とセットで考えることが大切です。「とりあえず解体してから考えよう」では、思わぬ損をすることがあります。

まず知っておきたいのが、固定資産税の話です。家が建っていると固定資産税が安くなる特例がありますが、更地にするとこの特例がなくなり、税金が最大6倍に跳ね上がります。年間10万円だった税金が、翌年から60万円になるケースも珍しくありません。

だからこそ、解体のタイミングが重要です。売却先が決まってから解体する、駐車場として貸し出す、小さな建物を残しておくなど、状況に応じた選択肢があります。土地の立地や需要によって最適解は変わるので、不動産の専門家に相談しながら進めるのが賢明です。

また、「全部壊す」以外の選択肢もあります。例えば建物の一部だけを残す減築や、リフォームして賃貸に出すといった方法です。特に立地が良い場所なら、解体費用をかけるより収益物件として活用する方が得になることもあります。

相続登記がまだの方は注意！行政書士との連携の必要性

2024年4月から、相続登記が義務化されました。親から相続した不動産の名義変更をしていないと、最大10万円の過料が科される可能性があります。

さらに困るのが、名義が故人のままだと補助金も税制優遇も受けられないことです。せっかく解体して土地を売っても、3,000万円控除が使えなければ大きな損失になります。

相続登記の手続きは、司法書士や行政書士に依頼すれば数万円でできます。福岡市では司法書士による無料相談も行っているので、まだ登記していない方は早めに相談しましょう。解体や売却の前に、まず名義をきちんと整理することが第一歩です。

福岡市の解体助成金に関するよくある質問（FAQ）

解体費用や補助金について、よくいただく質問をまとめました。疑問や不安を解消してから、次のステップに進みましょう。

親名義の家でも申請できますか？

はい、申請できます。ただし相続登記を済ませて、あなた名義にしておく必要があります。親の名義のままでは補助金も税制優遇も受けられません。2024年4月から相続登記が義務化されたので、早めに司法書士へ相談しましょう。

一部だけの解体（減築）は対象になりますか？

土砂災害等危険住宅移転事業補助金の場合、基本的には危険区域から完全に移転することが前提なので、一部解体は対象外です。ただし、危険な部分を撤去して安全性を確保する場合は、別の制度（宅地防災対策助成金など）が使える可能性があります。まずは建築指導課（092-711-4573）へ相談してください。

今年の予算が終了していたらどうすればいいですか？

予算終了の場合は、来年度の募集開始を待つことになります。福岡市の新年度予算は4月からスタートするので、3月頃に住宅計画課のウェブサイトをチェックしましょう。ただし、予算がなくても「3,000万円特別控除」などの税制優遇は使えます。補助金を待つ間に、相続登記や土地の活用計画を進めておくと、スムーズに動けます。

レッドゾーン外でも使える補助金はないのですか？

福岡市では一般的な空き家の解体補助は現在実施していません。ただし、道路に面した危険なブロック塀の除却なら最大15万円の補助があります。また、近隣の自治体（直方市、飯塚市など）では老朽家屋の解体補助を行っているところもあります。福岡市内でも、今後新しい制度が始まる可能性はあるので、定期的に情報をチェックすることをおすすめします。

その他の疑問点がある方は、福岡市住宅計画課（092-711-4598）または、当サイトの無料相談をご利用ください。専門家が状況に応じた最適な方法をアドバイスいたします。

まとめ

福岡市で解体工事の補助金を受けられるのは、土砂災害特別警戒区域内など限られたケースです。しかし、対象外であっても税制優遇や工事費の削減で、実質的な負担を大きく減らすことができます。

大切なのは、補助金の有無だけで判断せず、解体後の土地活用や税金対策まで含めたトータルで考えることです。目先の補助金30万円より、売却時の節税600万円の方がはるかに大きなメリットになるケースも珍しくありません。

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