【福岡市】子育て・出産でもらえる助成金一覧｜対象者・申請方法まとめ

福岡市で子育てをする方向けに、妊娠から小学生までの期間に利用できる助成金や支援制度をまとめました。

妊婦健診の費用助成や出産育児一時金、おむつなどの育児用品支援、保育料の無償化、児童手当など、ライフステージごとに使える制度が数多くあります。

「どの制度が自分の家庭で使えるのか分からない」「申請方法が複雑で不安」という方も多いのではないでしょうか。

この記事では、福岡市の子育て・出産に関する助成金を、妊娠期・0〜2歳・3歳以降の3つの時期に分けて、分かりやすく解説します。申請の流れや注意点、相談窓口についてもご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

福岡市の子育て・出産に関する助成金とは

福岡市で子育てをする方が利用できる助成金や支援制度は、大きく分けて上記のほうな3つのタイプがあります。

この記事では、福岡市で暮らす子育て世帯が使える助成金を、妊娠・出産期、0〜2歳、3歳以降の3つの時期に分けて、分かりやすくご紹介します。

福岡市全体の助成金を幅広く知りたい方は、「福岡市の助成金一覧ページ」もご覧ください。

妊娠・出産でもらえる主な助成金・支援制度

妊娠中から出産までの期間には、健診費用や出産費用など、まとまったお金が必要になります。

福岡市では、妊婦健診の助成、出産費用のサポート、所得の少ない世帯向けの追加支援の3つが用意されています。

妊婦健診・出産費用に関する助成

妊娠中は定期的に健診を受ける必要があります。福岡市では、母子健康手帳を受け取る際に「妊婦健康診査補助券」が配布されます。

この補助券を使うと、14回分の健診費用が一部無料になります。

里帰り出産などで県外の医療機関を利用する場合は、事前に住んでいる区などの保健福祉センターに相談しておくとスムーズです。

出産育児一時金・関連給付

出産時には、入院費や分娩費用がかかります。この負担を軽くするために、健康保険から「出産育児一時金」として50万円が支給されます。

多くの病院では「直接支払制度」を導入しています。この制度を使えば、出産費用が50万円以内であれば、退院時に窓口で支払う必要がありません。

出産費用が50万円を超えた場合は、差額だけを自己負担します。逆に、出産費用が50万円未満だった場合は、後日差額を受け取れます。

また、会社員や公務員の方が加入している社会保険には「出産手当金」という制度もあります。これは産前産後の休業中の生活を支える給付金です。

ただし、国民健康保険にはこの制度がないため、自営業やフリーランスの方は対象外となります。

低所得世帯向けの出産支援

所得が少ない世帯や、生活が苦しい状況にある世帯に対しては、追加の支援が用意されています。

福岡市では、生活保護を受けている世帯や市民税非課税世帯を対象に、出産費用の一部を支援する制度があります。

また、ひとり親家庭の方には「母子・父子福祉資金の貸付制度」があり、無利子または低利子でお金を借りることができます。

支援内容は世帯の状況によって異なるため、まずは住んでいる区の保健福祉センターや福祉事務所に相談してみてください。

妊娠・出産期の助成金についてさらに詳しく知りたい方は、妊娠・出産の助成金に特化した記事もご覧ください。

0〜2歳の子育て世帯向け助成金

出産後から2歳頃までは、おむつやミルク、医療費など、毎日の出費が続く時期です。

福岡市では、育児用品の支援、医療費の助成、預かり支援の3つの制度で、この時期の子育てをサポートしています。

おむつ・育児用品の支援制度

福岡市では、2024年8月から「すくすく赤ちゃん応援事業」がスタートしました。この制度では、令和6年4月以降に生まれた赤ちゃんを対象に、おむつや育児用品の購入に使える支援が受けられます。

また、双子や三つ子などの多胎児を育てている家庭には、追加の支援制度があります。多胎児の場合、おむつやミルクが通常の2倍以上必要になるため、経済的な負担も大きくなります。

詳しい支援内容や申請方法は、各区の保健福祉センターで案内しています。赤ちゃんが生まれたら、早めに相談しておくことをおすすめします。

乳幼児医療費助成の内容

小さな子どもは体調を崩しやすく、病院に行く機会も多くなります。福岡市の「子ども医療費助成制度」では、小学校就学前までの子どもの医療費を助成しています。

この制度を利用するには、事前に「子ども医療証」の交付を受ける必要があります。医療証を病院の窓口で健康保険証と一緒に提示すると、医療費の自己負担額が軽減されます。

予防接種の多くは公費で受けられますが、任意接種のワクチンや通常の診察では、この助成制度が役立ちます。子ども医療証の申請は、出生届を出した後、各区の区役所で手続きできます。

保育・預かり支援に関する制度

0〜2歳の時期は保育園に入園するか、家庭で育てるか、働き方をどうするかなど、家庭ごとにさまざまな選択があります。

福岡市では保育園を利用する場合と、一時的に預ける場合の両方に対応した制度があります。

保育園を利用する場合は、0〜2歳児クラスの保育料が3歳以上に比べて高く設定されています。ただし、世帯の所得に応じて保育料が軽減される仕組みです。

特に住民税非課税世帯や、第2子以降の子どもについては、保育料が無料または大幅に減額される場合があります。

また、一時的に預けたい場合は、保育園に通っていない家庭でも「一時預かり事業」が利用できます。福岡市内の認可保育園や認定こども園の多くが一時預かりを実施しており、数時間から1日単位で利用できます。

幼稚園型の一時預かりを利用する場合は、「子育てのための施設等利用給付」の対象になることもあります。詳しくは各施設や福岡市の公式サイトで確認できます。

3歳以降・小学生までに使える支援制度

子どもが3歳になると、幼稚園や保育園に通い始める時期です。小学校に入学すると、学用品や習い事など、また違った出費が増えてきます。

福岡市では、保育料・幼稚園の助成、ひとり親家庭向けの支援、子育て世帯の生活支援の3つで、この時期の子育てをサポートしています。

保育料・幼稚園関連の助成

3歳から5歳までの子どもが幼稚園や保育園、認定こども園に通う場合、保育料が無償化されています。これは国の制度で、福岡市でも同じように適用されます。

ただし、給食費（副食費）や通園バス代、教材費などは無償化の対象外です。施設によってかかる費用が異なるため、事前に確認しておくと安心です。

また、幼稚園の「預かり保育」を利用する場合、保育の必要性が認定された家庭には、利用料の一部が給付され、共働き家庭や介護中の家庭などが対象となっています。

ひとり親家庭向け支援

ひとり親家庭には、経済的な負担を軽くするための専用の支援制度があります。

福岡市では児童扶養手当という制度があり、18歳までの子どもを育てているひとり親家庭に対して、毎月手当が支給されます。

手当の金額は、子どもの人数や世帯の所得によって変わります。所得制限があるため、全ての家庭が対象になるわけではありませんが、該当する方は申請することで支援を受けられます。

また、ひとり親家庭向けの医療費助成制度もあります。これは親と子の両方が対象で、医療費の自己負担額を軽減できます。

詳しい申請方法や対象条件は、各区の保健福祉センターや「↗ひとり親ナビ福岡市」で確認できます。

子育て世帯向けの生活支援制度

福岡市では、子育て世帯全般に向けた生活支援として、児童手当があります。

児童手当は、中学校修了まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子どもを育てている家庭に支給される手当です。

支給額は3歳未満が月額15,000円、3歳以上小学校修了前が月額10,000円（第3子以降は15,000円）、中学生が月額10,000円です。

児童手当の申請は出生届を出した後、各区の区役所で手続きできます。申請月の翌月分から支給されるため、子どもが生まれたら早めに申請することをおすすめします。

また、小学校入学時には、就学援助制度もあります。これは学用品費や給食費などの一部を援助する制度で、経済的に厳しい家庭が対象です。

福岡市の子育て助成金の申請方法と注意点

助成金は申請しないと受け取れません。また、制度によって申請のタイミングや必要な書類が異なります。ここでは申請の流れ、よくある勘違い、相談窓口について分かりやすく解説します。

申請の流れと必要書類

子育て助成金の申請は、基本的に以下の流れで進みます。

必要書類は制度によって異なります。申請前に、各窓口や福岡市の公式サイトで最新情報を確認しておくと安心です。

申請期限とよくある勘違い

助成金の申請には、期限が設けられているものが多くあります。期限を過ぎると、さかのぼって受け取れない場合もあるため注意が必要です。

特に注意したいのは、児童手当や医療費助成などは、申請月の翌月分から支給される点です。生まれた月に申請しないと、1か月分を受け取り損ねてしまいます。

子どもが生まれたら、できるだけ早めに申請手続きを済ませることをおすすめします。

市役所・相談窓口について

子育て助成金の申請や相談は、住んでいる区の窓口で対応しています。

不明な点が多い方は、窓口に行く前に電話で事前に相談しておくと、必要な書類や手続きの流れを教えてもらえます。

また、福岡市の公式サイトには、制度ごとの詳しい案内ページや申請書のダウンロードページがあります。事前に確認しておくと、スムーズに手続きを進められます。

どの制度が使えるか分からない場合の考え方

子育て助成金の制度はたくさんあるため、「自分の家庭はどれが使えるのか分からない」と感じる方も多いと思います。ここでは制度を選ぶときの考え方と、迷ったときの相談先をご紹介します。

ライフステージで整理する

助成金を選ぶときは、まず今の子育てステージに合わせて整理すると分かりやすくなります。

ライフステージ別の主な助成金
妊娠中	妊婦健診助成、出産育児一時金
0〜2歳	おむつ支援、乳幼児医療費助成、児童手当
3〜5歳	保育料無償化、幼稚園預かり保育給付、児童手当
小学生	児童手当、就学援助、ひとり親家庭向け支援

子どもの年齢に応じて、対象になる制度が変わります。今の状況に当てはまる制度から優先的にチェックしていくと、必要な支援を見逃しにくくなります。

併用できる制度をチェックする

多くの助成金は、同時に利用できます。たとえば、以下のような組み合わせが可能です。

ただし、制度によっては「他の制度との併用は不可」と定められている場合もあります。不安な場合は、申請前に窓口で確認しておくと安心です。

所得制限を確認する

助成金には、所得制限が設けられているものも多くあります。

所得制限は、世帯主だけでなく世帯全体の所得で判定される場合があります。また、制度によって基準額が異なるため、「児童手当は対象外だったけれど、医療費助成は対象だった」というケースもあります。

自分の世帯が対象になるかどうかは、各区の窓口で試算してもらえます。気軽に相談してみてください。

専門家に相談すべきケース

以下のような場合は専門家に相談することで、より適切な支援を受けられる可能性があります。

これらの主な相談先は各区役所の子育て支援課や保健福祉センターになっており、世帯の状況に応じた助成金の案内をしてくれます。

また、こども未来局こども見守り支援課のサイト『↗ひとり親ナビ福岡市』では、ひとり親家庭向けの支援制度をまとめて確認できます。

住まいに関する助成金との組み合わせを考えたい場合は、住宅関連の専門家に相談するのもおすすめです。子育て世帯向けの住宅支援や、リフォーム助成金との併用について、アドバイスを受けられますので、福岡市全体の助成金を確認したい方は、福岡市の助成金一覧ページもあわせてご覧ください。