福岡市の助成金制度一覧｜子育て・事業・省エネ支援から申請方法まで完全ガイド【2025年最新】

「子育てにお金がかかるのに引越し費用まで…」「事業を始めたいけれど資金が足りない」「省エネ設備を導入したいが初期費用が心配」。そんなお悩みをお持ちの福岡市民の皆さんに朗報です。

実は福岡市には、令和6年度だけで256件もの助成金制度があることをご存知でしょうか。子育て世帯の住替えから事業者の設備投資、地域活動まで、幅広い分野で市民の皆さんの取り組みを財政面からサポートしています。

ただし、「制度が多すぎて何が使えるかわからない」「申請方法が複雑そう」といった不安もあるでしょう。本記事では、福岡市の助成金制度を分野別に整理し、申請の流れから注意点まで、わかりやすく解説します。

福岡市で利用できる助成金制度の全体像

福岡市にお住まいの方が利用できる助成金制度は、想像以上に豊富にあります。福岡市の公式情報によると、令和6年度だけで256件の補助金・助成金制度が用意されており、子育て世帯から事業者、高齢者、そして市民活動まで幅広い分野でサポートを受けることができます。

これらの制度は複雑で分かりにくいと感じる方も多いでしょうが、実は皆さんの暮らしに密接に関わる支援がたくさん用意されています。この記事では、福岡市の助成金制度について基本的な仕組みから具体的な活用方法まで、わかりやすく解説していきます。

福岡市独自の助成金と国・県の制度の違い

福岡市で利用できる助成金には、大きく分けて3つの種類があります。福岡市が独自に実施している制度、国が全国一律で提供している制度、そして福岡県が県内で実施している制度です。

福岡市独自の制度の特徴は、地域の実情に合わせたきめ細かなサポートが受けられることです。例えば、子育て世帯住替え助成金では最大25万円の支援が受けられるなど、福岡市民だからこそ受けられる手厚い支援があります。

一方、国の制度は全国共通の基準で実施されるため、転居した場合でも同様の支援を受けやすいのが特徴です。また、福岡県の制度は市町村をまたがる広域的な課題に対応したものが多く見られます。これらの制度は併用できる場合もあるため、複数の制度を組み合わせることで、より大きな支援を受けられる可能性があります。

助成金と補助金の基本的な違い

「助成金」と「補助金」という言葉がよく使われますが、実は明確な使い分けがあります。一般的に、助成金は要件を満たせば原則として支給されるもので、雇用関係の支援に多く見られます。

一方、補助金は予算の範囲内で実施されるもので、審査によって支給が決定されます。また、事業の実施後に実績を報告し、適正に使用されたことを確認してから支給される「後払い」が基本となっています。

福岡市の制度では、両方の名称が使われていますが、多くの場合は「補助金」として運用されています。申請前に必ず要件確認と事前相談を行うことが重要で、勝手に事業を始めてしまうと対象外になる場合があるため注意が必要です。

令和6年度の主要制度一覧

令和6年度に福岡市が実施している主要な助成金制度を分野別に整理すると、以下のような構成になっています。

子育て・教育関連：約90件

保育所運営支援、一時預かり事業、私立幼稚園支援など

福祉・高齢者支援：約50件

介護施設整備、高齢者住替え支援、障がい者支援など

産業・事業者支援：約40件

創業支援、商店街振興、中小企業支援など

住宅・まちづくり：約30件

住宅エコリフォーム、耐震化促進、景観保全など

環境・エネルギー：約20件

太陽光発電、省エネ設備、環境活動支援など

農林水産業：約15件

新規就農支援、設備整備、6次産業化など

文化・スポーツ：約10件

文化財保存、スポーツ大会支援、芸術活動など

これらの制度は年度ごとに見直しが行われ、社会情勢の変化に応じて新設や拡充が図られています。例えば、令和6年度では物価高騰対策として保育所等への支援が強化されたり、デジタル化推進のためのICT導入支援が拡充されたりしています。

また、福岡市では透明性確保のため、全ての補助金・助成金の予算額と交付先を公開しており、市民の皆さんがどのような支援制度があるかを確認できるようになっています。最新の情報は福岡市公式サイトで随時更新されているため、定期的にチェックすることをおすすめします。

出典：福岡市公式サイト「令和6年度 補助金交付先一覧」

子育て世帯向けの住宅・生活支援助成金

福岡市では、子育て世帯の方が安心して暮らせる住環境づくりを支援するため、住宅関連の助成金を充実させています。特に注目すべきは子育て世帯住替え助成事業で、最大25万円の支援を受けることができます。

子育てには十分な住環境が必要ですが、家賃や引越し費用の負担は決して軽くありません。福岡市では、こうした子育て世帯の住宅事情を改善するため、引越し初期費用の一部を助成し、より良い住環境への住替えを後押ししています。また、省エネ設備の導入支援も行っており、光熱費の削減と快適な住環境の両立を図ることができます。

子育て世帯住替え助成事業（最大25万円）

福岡市の子育て世帯住替え助成事業は、18歳以下のお子さんがいる世帯や妊娠中の方がいる世帯を対象とした、引越し初期費用の支援制度です。福岡市の公式情報によると、助成対象となる経費の合計額の2分の1（上限額15万円）が基本の助成額となっています。

さらに魅力的なのは、条件を満たすことで助成上限額が引き上げられることです。親世帯との同居・近居、多子世帯（子ども2人以上）は、上記上限額にそれぞれ5万円を引き上げた額を上限額とするため、最大25万円の支援を受けることができます。

助成対象となる経費には、中古住宅購入費用、礼金、建物仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料、鍵交換費用、引越し運送費用などが含まれます。ただし、敷金や契約時に支払う家賃、共益費、管理費は対象外となるため注意が必要です。

申請期限は引越し日から5か月以内となっており、先着順での受付となります。予算枠に達した時点で募集が締め切られるため、対象となる方は早めの申請をおすすめします。

住宅エコリフォーム推進事業

子育て世帯にとって光熱費の削減は家計の大きな助けとなります。福岡市では、住宅用エネルギーシステムの導入を支援する補助金制度を実施しており、環境に優しく経済的な住環境づくりをサポートしています。

住宅用太陽光発電システムは2万円/kW（上限10万円）、リチウムイオン蓄電システムは機器費の1/2（上限40万円）、高効率給湯器（エコキュート）は定額2万円、家庭用燃料電池は定額5万円の補助を受けることができます。

• 太陽光発電で電気代を削減し、売電収入も期待できる
• 蓄電池で災害時の備えとしても安心
• エコキュートで給湯費を大幅に節約
• 燃料電池で電気とお湯を同時に生成し、光熱費を削減

これらの設備は初期投資が必要ですが、補助金を活用することで導入コストを抑えることができ、長期的には光熱費の大幅な削減につながります。

特に子育て世帯では在宅時間が長く、光熱費の負担が大きくなりがちなため、こうした省エネ設備の導入メリットは非常に大きいといえます。

その他の子育て支援関連助成金

福岡市では、住宅関連以外にも子育て世帯を支援する様々な助成金制度を用意しています。これらの制度を組み合わせることで、より充実した子育て環境を整えることができます。

福岡市の令和6年度補助金一覧によると、子育て関連の主要な支援制度には以下のようなものがあります。

一時預かり事業補助金

急な用事や息抜きの際の一時保育支援

子どもの食と居場所づくり支援事業

地域での子ども食堂運営支援

病児・病後児デイケア事業

お子さんが体調不良時の預かり支援

私立幼稚園運営費補助金

私立幼稚園の運営支援により保育料軽減

延長保育事業補助金

働く保護者のための延長保育支援

また、福岡市では子育て世帯の経済的負担を軽減するため、保育料の無償化や医療費助成なども実施しています。これらの制度は直接的な助成金ではありませんが、実質的な家計支援として大きな効果があります。

子育て支援の助成金は制度が複雑で、対象要件や申請方法がそれぞれ異なります。詳細については各担当課への問い合わせや、福岡市の子育て応援サイト「子育て応援サイト ちゃちゃっと」での情報確認をおすすめします。早めの情報収集と申請準備が、確実な支援受給につながります。

出典：福岡市公式サイト「令和7年度子育て世帯住替え助成事業について」「令和6年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業」（最終更新日：2024年11月19日）

中小企業・事業者向けの経営支援助成金

福岡市で事業を営む中小企業や個人事業主の皆さんにとって、経営基盤の強化や事業拡大は重要な課題です。福岡市では、創業から成長、事業承継まで、企業のライフサイクル全般にわたって幅広い支援制度を用意しており、多くの事業者がこれらの制度を活用して事業発展を図っています。

これらの助成金は、単なる資金提供にとどまらず、専門家による伴走支援やビジネスマッチングの機会提供など、総合的な経営サポートとしての役割も果たしています。事業者の皆さんの様々なニーズに対応できるよう、国・県・市の制度が連携して展開されており、適切な制度を選択することで効果的な支援を受けることができます。

事業展開サポート関連の助成金

福岡市では、中小企業の事業展開を総合的にサポートする体制を整えており、福岡市中小企業事業展開サポートとして、デジタル化及び脱炭素経営等の専門家派遣やセミナー開催、トライアル優良商品認定事業を実施しています。

特に注目すべきは、福岡市ステップアップ助成事業です。成長性の高いビジネスプランを持つ創業者に対して、成長のための課題改善に要する資金として補助金を交付する事業で、最優秀賞は100万円（上限）、優秀賞は70万円（上限）、奨励賞は10万円（1社あたり上限）が支給されます。

審査は、福岡を拠点に事業を展開している経営者で構成する福岡市創業者応援団が行い、単なる資金支援にとどまらず、受賞後の成果報告会や福岡市商工金融資金制度の優遇利用など、継続的なサポートも提供されます。

デジタル化・DX推進支援

デジタル化は現代の企業経営において避けて通れない課題となっています。福岡市では、中小企業のデジタル化を強力に支援するため、専門家派遣事業や各種補助金制度を整備しています。

令和7年度デジタル化支援事業として、中小企業のデジタル化支援を実施しており、具体的な事例も公開されています。また、国の制度としてIT導入補助金では、中小企業・小規模事業者等の業務効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツール等の導入費用を支援しています。

• 業務効率化ソフトウェアの導入で人件費削減と生産性向上
• セキュリティツールでサイバー攻撃からの事業保護
• クラウドシステムでテレワーク環境の整備
• データ分析ツールで売上向上と顧客満足度改善

さらに、よかデジ（福岡商工会議所の中小企業デジタル化支援サイト）や福岡DXコミュニティ（FDX）が提供する「DXの基礎から学べる動画シリーズ」など、学習支援も充実しており、IT導入後の活用まで見据えたサポート体制が整っています。

販路開拓・競争力強化支援

新しい商品やサービスを開発しても、販路がなければ事業の成長につながりません。福岡市では、販路開拓と競争力強化のための様々な支援制度を提供しています。

福岡市トライアル優良商品認定事業やカーボンニュートラル貢献企業販路拡大支援など、福岡市独自の制度に加え、国の制度として小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金なども活用できます。

特に小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の売上拡大や生産性向上を後押しする制度として多くの事業者に利用されています。販路開拓に必要な展示会出展費用、ウェブサイト制作費、チラシ・パンフレット制作費などが補助対象となります。

創業・起業支援制度

福岡市は「スタートアップ都市」として、創業支援に特に力を入れています。創業前の準備段階から事業軌道に乗るまで、段階的な支援制度を整備しており、多くの起業家がこれらの制度を活用して事業をスタートさせています。

福岡県の制度として、福岡よかとこ起業支援では、補助額上限200万円、補助率は対象経費の2分の1以内で、応募する公募開始日以降に福岡県内で新たに起業する方、事業承継または第二創業する方に対して補助金交付、起業支援コーディネーターが事業の立ち上げ等を伴走支援を行っています。

また、福岡市独自の制度として、福岡市新規創業促進補助金や福岡市研究開発型スタートアップ成長支援補助金、ソーシャルスタートアップ成長支援事業補助金など、創業の形態や業種に応じた多様な支援制度が用意されています。

• 補助金は事後精算のため、一時的な資金調達は別途必要
• 審査があるため、必ずしも採択されるわけではない
• 事業計画の策定や報告書作成など、一定の事務負担が発生
• 補助対象経費に制限があり、全ての経費が対象ではない

創業支援制度の活用に当たっては、福岡市創業支援課や福岡商工会議所、各種支援機関での事前相談が重要です。事業計画の策定から申請書類の作成、採択後の事業実施まで、専門家のサポートを受けながら進めることで、成功確率を高めることができます。

環境・省エネ関連の助成金制度

福岡市では、地球温暖化対策と脱炭素社会の実現に向けて、住宅・事業所の両方を対象とした幅広い環境関連助成金制度を展開しています。2050年カーボンニュートラル達成に向けて、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入から省エネ設備の導入まで、様々な角度から支援を行っています。

これらの制度は、単に環境負荷を減らすだけでなく、光熱費の削減や災害時の備えとしても大きなメリットがあります。特に昨今のエネルギー価格高騰の影響を受けている皆さんにとって、省エネ設備の導入は長期的な家計負担軽減にもつながる重要な投資といえるでしょう。

住宅用エネルギーシステム導入支援（太陽光発電・蓄電池）

福岡市では、一般家庭向けの再生可能エネルギー導入を積極的に支援しており、令和7年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業として、太陽光発電システムをはじめとする各種省エネ設備の導入費用を助成しています。

自家消費型の住宅用エネルギーシステムの導入を図るとともに、再生可能エネルギーの導入及び省エネルギーを推進することを目的に、住宅用エネルギーシステムの設置にかかる経費の一部を助成しており、以下の設備が補助対象となっています。

注意すべき点は、リチウムイオン蓄電システム、V2Hシステム、高効率給湯器（エコキュート）については、太陽光発電システムとHEMS（既設も可）を設置することが条件となっていることです。これは、各設備を連携させることで、より効果的な省エネを実現するためです。

• 太陽光発電で電気代を大幅削減し、余剰電力は売電収入として家計プラス
• 蓄電池で夜間や災害時も安心して電力使用が可能
• V2Hシステムで電気自動車を家庭の蓄電池として活用
• エコキュートで給湯費を従来の3分の1程度に削減
• 燃料電池で電気とお湯を同時に生成し、エネルギー効率を向上

事業所向け省エネ・再エネ設備導入支援

事業者の皆さん向けには、より大規模な省エネ・再エネ設備導入を支援する制度が用意されています。福岡市では、事業所の温室効果ガス排出量削減を目的として、2つの主要な支援事業を実施しています。

令和7年度福岡市事業所の省エネ設備導入支援事業では、省エネルギー設備（高効率照明設備(LED照明)、高効率空調設備、高機能換気設備）の設置経費を一部助成しており、中小企業者等と一定規模以下の事業者が対象となります。

また、事業所の再エネ設備導入支援事業では、太陽光発電設備の設置経費を一部助成し、発電出力1kWあたり5万円（1施設あたり500万円を上限）の補助を受けることができます。

事業所向けの制度では、停電時においては電力を供給できる自立運転機能を有することや、導入する設備から得られる電力量の50%以上を自家消費することなど、実用性を重視した要件が設定されています。

環境活動団体向け支援制度

福岡市では、市民団体やNPO法人が行う環境活動を支援するため、「エコ発する事業補助金」制度を設けています。市民団体、NPO法人等の皆さんが自主的に行う環境活動を支援し、「ステップアップコース」、「ビギナーコース」、「U-30コース」の3つのコースに分かれており、財政面・広報面から皆さんの環境活動を支援しています。

対象となる活動は、ごみ減量・リサイクル、環境学習・啓発、環境保全、環境美化の4分野で、地域と協働の花植え・清掃活動、環境活動を担う人材の育成、子ども達を対象とした川での自然観察会などの実績があります。

国・県の環境関連助成金制度

福岡市の制度に加えて、国や福岡県でも環境関連の助成金制度が多数用意されており、これらを組み合わせることで、より大きな支援を受けることができる場合があります。

国の制度では、建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業として、ソーラーカーポートや営農地・ため池を活用した太陽光発電などが支援対象となっています。また、産業・業務部門における性能の優れた省エネ設備への更新に係る費用の一部補助により、需要側における燃料・電力の消費抑制に資する取組を促進しています。

• 設備導入前に申請が必要で、工事着手後は補助対象外となる
• 予算枠があるため、申請が集中すると早期に受付終了する場合がある
• 一定期間の設備保守・点検が義務付けられる場合がある
• 売電収入がある場合、確定申告での所得税対象となる可能性がある

環境関連の助成金は、初期投資は必要ですが、長期的には光熱費削減や売電収入により投資回収が期待できます。また、災害時の備えや環境貢献という社会的意義も大きく、多角的なメリットがある制度といえます。

検討中の方は、まず福岡市の担当課や専門業者に相談し、最適な設備と助成金の組み合わせについてアドバイスを受けることをおすすめします。

市民活動・地域貢献活動への助成金

福岡市では、市民の皆さんが主体となって行う地域活動や社会貢献活動を幅広く支援するため、多様な助成金制度を設けています。自治会・町内会からNPO法人まで、地域の絆づくりや課題解決に取り組む様々な団体を対象として、活動の継続・発展を財政面からサポートしています。

これらの制度は、単なる資金提供にとどまらず、地域コミュニティの活性化や市民協働の推進という、より大きな社会的目標の実現を目指しています。特に高齢化や地域のつながりの希薄化が課題となる中で、市民活動への支援は地域社会の持続可能性を高める重要な施策となっています。

NPO法人向け助成制度

福岡市では、NPO法人の公益的活動を支援するため、市民・企業・団体の皆さまから「福岡市NPO活動支援基金（あすみん夢ファンド）」にお寄せいただいた寄付金をもとに、NPO法人の公益的活動に対し、補助金を交付しています。

この制度の特徴は、民間からの寄付金を原資としていることで、市民の皆さんの善意がNPO法人の活動支援に直接つながる仕組みとなっています。対象となるのは、定款に定める事務所の所在地が福岡市内にある特定非営利活動法人で、以下の要件を満たす必要があります。

令和3年度の活動報告書によると、多様な分野でのNPO活動が支援されており、子ども支援、高齢者福祉、環境保全、国際交流、文化芸術など、幅広い公益活動が展開されています。特に新型コロナウイルス対策支援として、社会情勢に応じた柔軟な支援も実施されました。

自治会・町内会活動支援

地域コミュニティの基盤となる自治会・町内会に対しては、福岡市町内会活動支援事業として包括的な支援を行っています。自治会・町内会は、地域の皆さんにとって最も身近な自治組織であり、住民のつながりや支え合いの基盤となる大切な団体です。そのため、市では自治会・町内会が行う地域の活性化や課題解決のための幅広い活動を支援しています。

この制度では、地域の活性化、自治会・町内会活動の周知、多くの住民の参加促進などに取り組む活動を対象として補助金を交付しており、デジタルツールを活用した情報発信も支援対象となっています。例えば、ブログやホームページの作成費、LINE公式アカウントや電子回覧板の利用料なども補助対象です。

• 地域防災・防犯活動の強化で住民の安全・安心を確保
• 子ども見守り活動で地域の子育て環境を向上
• 高齢者支援活動で地域包括ケアシステムを推進
• 環境美化・清掃活動で住環境の改善を実現
• 文化・スポーツ活動で住民同士の交流を促進

補助金の活用事例として、vol.1およびvol.2の活用事例紹介では、具体的な取り組み内容と成果が詳しく紹介されており、他の自治会・町内会の参考になる優良事例が数多く掲載されています。

自治協議会制度と共創補助金

福岡市独自の制度として、平成16年4月から実施している自治協議会制度があります。自治協議会とは、おおむね小学校区を単位として、防犯・防災、子ども、環境、福祉などさまざまな事柄について話し合いながら、校区を運営する自治組織です。

自治協議会の予算は、大きく自主財源と市からの補助金（自治協議会共創補助金）で構成されており、校区の実情に合わせて主体的に事業を組み立てることができる柔軟な制度設計となっています。各校区では、部会型と並列型の2つの組織形態から選択し、地域の特性に応じた運営を行っています。

環境活動団体への支援

環境分野では、市民団体やNPO法人等が自主的に行う環境活動を支援する「エコ発する事業補助金」制度があります。この制度は、経験や構成に応じて3つのコースに分かれており、それぞれの団体の発展段階に応じた支援を提供しています。

対象となる活動は、ごみ減量・リサイクル、環境学習・啓発、環境保全、環境美化の4分野で、これまでに地域と協働の花植え・清掃活動、環境活動を担う人材の育成、子ども達を対象とした川での自然観察会などの実績があります。

ステップアップコース

環境活動の経験が概ね4年以上の団体（対象経費の4分の3以内、上限50万円）

ビギナーコース

環境活動の経験が3年以下の団体（対象経費の4分の3以内、上限10万円）

U-30コース

構成員の4分の3以上を30歳以下の者が占める団体（対象経費の5分の4以内、上限10万円）

これらの支援は期間が3年以内となっており、U-30のみ期間の延長が可能ということです。

申請手続きと相談体制

市民活動・地域貢献活動への助成金申請にあたっては、福岡市では充実した相談体制を整備しています。各区役所の地域支援課が地域活動の総合窓口となっており、事業の検討段階からの相談も受け付けています。

• 申請書類の作成には一定の時間と労力が必要
• 活動実績や会計処理の適正性が厳格に審査される
• 補助金受給後は活動報告書の提出が義務付けられる
• 暴力団排除条項など、厳格な適格性要件がある

また、NPO法人については、福岡市NPO・ボランティア交流センター「あすみん」が設立から運営まで幅広い支援を提供しており、税理士による会計・税務の個別相談や、認定NPO法人取得に向けたアドバイスなども受けることができます。これらの支援を活用することで、より効果的で持続可能な市民活動を展開することが可能になります。

助成金申請の基本的な流れと注意点

福岡市の助成金制度を有効活用するためには、申請の基本的な流れを理解し、よくある失敗例を避けることが重要です。助成金は原則として事後精算方式が採用されており、必要な手続きを正しい順序で行うことが確実な受給につながります。

多くの制度で共通しているのは、事前申請の重要性です。工事や事業を開始してから申請しても対象外となるケースが多いため、計画段階から十分な準備と早めの相談が成功の鍵となります。また、予算枠が設定されている制度では先着順となることが多く、情報収集と迅速な対応が求められます。

申請前の準備事項

助成金申請を成功させるためには、事前の十分な準備が不可欠です。まず最初に行うべきことは、自分が対象となる助成金制度の特定と、その制度の詳細な要件確認です。福岡市では令和6年度だけで256件の補助金・助成金制度があるため、目的に応じた適切な制度選択が重要になります。

制度選択後は、対象要件の詳細な確認を行います。多くの制度では、申請者の資格要件、対象となる事業や経費の範囲、実施期間、提出書類などが細かく定められています。これらの要件を一つでも満たさない場合、申請が受け付けられない、または不採択となる可能性があります。

特に重要なのは、福岡市税の滞納状況の確認です。多くの助成金制度では、市税に係る徴収金の滞納がないことが申請要件となっており、滞納がある場合は申請自体ができません。滞納がある場合は、助成金申請前に納税相談や分割納付の手続きを行う必要があります。

必要書類と手続きの流れ

助成金申請では、制度によって異なりますが、基本的に以下のような書類が必要となります。申請書類の不備は審査の遅延や不採択の原因となるため、提出前の十分なチェックが重要です。

例えば、子育て世帯住替え助成事業では、申請書兼同意書をダウンロードしてご記入の上、申請案内のパンフレットに記載の必要書類と一緒に提出し、申請は、窓口、郵送又はメールで受け付け、申請前に、必要書類が揃っているか必ず確認してください（不備がある場合は、再提出をお願いします）とされています。

申請方法については、多くの制度で「窓口、郵送、メール」の3つの方法が用意されています。窓口申請の場合は事前予約が必要な場合が多く、郵送の場合は必着となるため余裕を持った発送が必要です。また、メール申請では添付ファイルの容量制限があるため、大容量のファイルは分割して送信する必要があります。

申請時期と募集スケジュール

助成金制度の多くは年度単位で運営されており、申請時期が決められています。制度によって募集時期は異なりますが、予算枠が設定されている場合は先着順となることが多く、早期の申請が有利になります。

特に注意が必要なのは、事業実施前の申請が必要な制度です。例えば、設備導入系の助成金では、設備の発注や工事着手前に申請を完了させる必要があり、事後の申請は一切受け付けられません。

• 年度当初（4月〜6月）に多くの制度で募集開始
• 継続事業では前年度末から準備期間を設けて早期募集
• 緊急対応として年度途中での追加募集もある
• 国の制度は複数回に分けて募集されることが多い

募集期間中でも、予算枠に達した時点で受付が終了となる場合があります。人気の高い制度では募集開始から数日で予算枠に達することもあるため、制度の公表と同時に準備を開始し、募集開始日に即座に申請できるよう準備しておくことが重要です。

申請時によくある失敗例

助成金申請でよくある失敗例を理解しておくことで、同様の失敗を避けることができます。最も多いのは申請要件の確認不足で、対象外の事業や経費で申請してしまうケースです。

• 事業開始後の申請（多くの制度で事前申請が必須）
• 対象外経費での申請（消費税、人件費、土地代等は対象外が多い）
• 申請書類の記入ミス（金額の計算間違い、印鑑の押し忘れ等）
• 必要書類の不足（有効期限切れの証明書類の添付等）
• 申請期限の見落とし（事業完了後の申請期限を過ぎてしまう）
• 重複申請（同一事業で複数の助成金を申請してしまう）

特に個人の方に多いのが、書類の記入方法に関する失敗です。黒ボールペンを使用してください（鉛筆や消せるペンは使用しないでください）といった基本的なルールや、右上の日付（申請日）は、郵送の場合、投函日を記入してください。書類が市役所へ届いた日を受付日としますといった細かな記入ルールの見落としがよくあります。

また、代理申請の場合は委任状が必要になりますが、この準備を忘れるケースも少なくありません。家族であっても本人以外が申請する場合は委任状が必要になるため、事前の確認が重要です。

申請後に事業内容を変更したい場合はどうすればよいですか？

多くの制度では変更申請の手続きが用意されていますが、大幅な変更は認められない場合があります。変更が生じた場合は、速やかに担当課に相談してください。

申請が不採択になった場合、再申請は可能ですか？

制度によって異なりますが、同一年度内での再申請は認められない場合が多いです。翌年度以降の申請については、制度ごとの規定を確認してください。

助成金を受けた後の報告義務はありますか？

ほとんどの制度で実績報告書の提出が義務付けられています。また、一定期間の設備保持や活動継続が求められる場合もあります。

助成金申請を成功させるためには、制度の理解と丁寧な準備が最も重要です。分からないことがあれば積極的に担当課に相談し、確実な申請を心がけましょう。福岡市では各制度の担当課で親切な相談対応を行っており、申請者の皆さんの成功を全力でサポートしています。

よくある質問（FAQ）

福岡市の助成金制度について、私共にも寄せられることの多い質問をまとめました。申請前の疑問や不安を解消して、安心して制度をご活用いただけるよう、代表的な質問と回答をご紹介します。

掲載されていない内容や意味が分からなかった点については、各制度の担当課や福岡市の総合案内（092-711-4111）に問い合わせて聞くことが可能です。

申請資格・条件について

福岡市外に住んでいても申請できる助成金はありますか？

福岡市の助成金制度は、基本的に福岡市内に住所を有する方、または福岡市内で事業を行う方が対象となります。ただし、一部の事業者向け制度では、福岡市内に事業所があれば市外在住でも申請可能な場合があります。詳細は各制度の要件をご確認ください。

市税を滞納していると絶対に申請できませんか？

多くの助成金制度では、福岡市税に係る徴収金の滞納がないことが申請要件となっています。滞納がある場合は、まず納税相談や分割納付の手続きを行い、滞納を解消してから申請してください。分割納付中でも、約束を守って納付していれば申請可能な場合もあります。

複数の助成金制度に同時に申請することはできますか？

異なる目的・用途の助成金であれば同時申請は可能です。ただし、同一の事業や経費に対して複数の助成金を受けることは原則としてできません。申請前に各制度の重複制限について確認し、必要に応じて担当課にご相談ください。

過去に助成金を受けたことがあっても、再度申請できますか？

制度によって異なります。継続的な支援を目的とした制度では複数年度の申請が可能ですが、一回限りの支援制度では再申請はできません。また、同一制度でも一定期間を空ける必要がある場合があります。各制度の申請要件をご確認ください。

申請手続きについて

申請書類の作成が難しくて不安です。サポートは受けられますか？

福岡市では各制度の担当課で申請相談を行っており、書類作成についてもアドバイスを受けることができます。また、事業者向けの制度については、福岡商工会議所や中小企業支援機関でも相談サポートを提供しています。まずは気軽にお電話でご相談ください。

申請から交付決定まではどのくらい時間がかかりますか？

制度により異なりますが、一般的には申請から1〜2か月程度で交付決定の通知が届きます。書類に不備がある場合や審査に時間を要する制度では、さらに時間がかかることがあります。余裕を持ったスケジュールで申請することをおすすめします。

オンラインでの申請は可能ですか？

制度によってはメールでの申請を受け付けているものもありますが、多くの制度では郵送または窓口での申請となります。メール申請の場合は添付ファイルの容量制限があるため、事前に確認が必要です。詳細は各制度の申請方法をご確認ください。

申請後に事業内容や金額を変更したい場合はどうすればよいですか？

軽微な変更であれば変更届の提出で対応可能な場合が多いですが、大幅な変更は認められない場合があります。変更が生じた場合は、必ず事前に担当課にご相談ください。無断で変更を行うと助成金の交付が取り消される可能性があります。

助成金受給後の手続きについて

助成金を受けた後、税金はかかりますか？

個人の場合、助成金は一時所得として所得税の対象となる可能性があります。法人の場合は益金として法人税の対象となります。ただし、制度や用途によって取り扱いが異なる場合があるため、詳細は税務署や税理士にご相談ください。

実績報告書の提出はいつまでに行えばよいですか？

多くの制度では、事業完了から30日以内または60日以内の提出が求められます。期限を過ぎると助成金の交付が受けられない場合があるため、事業完了後は速やかに実績報告書を作成・提出してください。提出期限は交付決定通知書に記載されています。

設備や備品を処分したい場合、届出は必要ですか？

助成金で購入した設備や備品については、一定期間（通常5年程度）の保持・使用が義務付けられている場合が多いです。この期間内に処分や譲渡を行う場合は、事前に担当課への届出や承認が必要になります。無断で処分すると助成金の返還を求められる場合があります。

助成金を返還しなければならない場合はありますか？

虚偽の申請、目的外使用、事業の中止、規定期間内での設備処分、実績報告の未提出などの場合は、助成金の全額または一部の返還が求められます。また、暴力団関係者であることが判明した場合も返還対象となります。適正な使用と報告を心がけてください。

まとめ

福岡市では、子育て世帯の住替え支援から中小企業の事業展開、環境・省エネ設備の導入、地域活動まで、市民の皆さんの様々なニーズに応える256件もの助成金制度が用意されています。

これらの制度は、単なる資金支援にとどまらず、より良い暮らしや事業発展への第一歩を後押しする福岡市からの応援メッセージでもあります。「資金がないから諦めよう」ではなく、「助成金を活用して一歩踏み出そう」という前向きな発想で、ぜひこれらの制度をご活用ください。

まずは自分の状況に合った制度を見つけて、担当課に気軽に相談してみることから始めましょう。福岡市は、皆さんの新しいチャレンジを全力でサポートしています。