福岡市の保育料はいくら？年収別シミュレーションと軽減制度をわかりやすく解説

福岡市の認可保育所の保育料は、0〜2歳の第1子の場合、世帯の市民税所得割額に応じて月額0円〜83,200円の範囲で決まります。3〜5歳は保育料が無償で、第2子以降は0〜2歳も無償です。

「保育園に預けたら毎月いくかかるのか？」気になっている方に向けて、この記事では年収400万・600万・800万円別の保育料の目安、軽減制度の全体像、認可と認可外の違い、申請漏れで損しやすいケースをFPの視点でまとめています。児童手当と合わせた実質負担額のシミュレーションも解説します。

※本記事の保育料は令和7年度の福岡市保育料表に基づく情報です。正式な保育料は各区役所子育て支援課が算定します。

参考：ふくおか子ども情報「↗利用者負担額（保育料・副食費）」

年収別シミュレーション（0〜2歳・第1子）

福岡市の保育料は世帯の市民税所得割額をもとに階層区分が決まります。年収ごとの市民税所得割額の目安と対応する保育料を確認しておくことで、入所前に家計への影響を把握できます。

以下は会社員世帯（配偶者あり・子1人）の標準的な控除を前提とした参考値です。実際の金額は各区役所子育て支援課が算定します。

年収400万円世帯の目安

会社員・配偶者あり・子1人の世帯で年収400万円の場合、市民税所得割額は約6万円前後が目安です。保育料表のD2階層（61,000円〜73,000円未満）に該当する可能性が高く、月額の保育料の目安は約22,600円（保育標準時間）です。

年収600万円世帯の目安

同条件で年収600万円の場合、市民税所得割額は約13万円前後が目安です。D6階層（126,000円〜149,000円未満）に該当する可能性が高く、月額の保育料の目安は約35,600円（保育標準時間）です。

年収800万円世帯の目安

同条件で年収800万円の場合、市民税所得割額は約20万円前後が目安です。D8階層（169,000円〜255,000円未満）に該当する可能性が高く、月額の保育料の目安は約44,600円（保育標準時間）です。

共働き・片働きの違い

福岡市の保育料の決まり方（基本）

福岡市の保育料は、子どもの年齢クラスと世帯の市民税所得割額の2つの要素で決まります。仕組みを理解しておくことで、年度途中の収入変化や第2子出生時に保育料がどう変わるかを事前に把握できます。

0〜2歳と3〜5歳の違い

0〜2歳と3〜5歳では、保育料の仕組みが根本的に異なります。

なお、保育料は4月1日時点の年齢クラスで年度中固定されます。年度途中で3歳の誕生日を迎えても、その年度中は0〜2歳クラスの保育料が継続します。

市民税所得割額で決まる仕組み（年収の目安も解説）

保育料の階層区分は「父母の市民税所得割額の合算額」で決まります。市民税所得割額とは、前年の所得をもとに計算される市民税のうち、所得に比例してかかる部分のことです。つまり、前年の収入が今年度の保育料に反映されます。

以下が保育料階層区分と年収の目安（第1子・標準時間）になります。

階層	市民税所得割額	保育料（月額）	年収目安（会社員・配偶者あり）
B	非課税	0円	〜約200万円
C1	所得割非課税	14,200円	約200〜250万円
C2	〜48,600円未満	17,000円	約250〜350万円
D1	48,600〜61,000円未満	19,800円	約350〜400万円
D2	61,000〜73,000円未満	22,600円	約400〜450万円
D3	73,000〜85,000円未満	25,400円	約450〜500万円
D4	85,000〜97,000円未満	28,200円	約500〜550万円
D5	97,000〜126,000円未満	31,900円	約550〜650万円
D6	126,000〜149,000円未満	35,600円	約650〜750万円
D7	149,000〜169,000円未満	39,300円	約750〜800万円
D8	169,000〜255,000円未満	44,600円	約800〜1,000万円
D9	255,000〜301,000円未満	53,000円	約1,000〜1,200万円
D10	301,000〜397,000円未満	64,000円	約1,200〜1,500万円
D11	397,000円以上	83,200円	約1,500万円〜

※年収目安は会社員・配偶者あり・子1人世帯の参考値です。

実際の保育料は各区役所子育て支援課が算定します。また、住宅ローン控除・ふるさと納税など一部の控除は保育料算定に適用されない点にご注意ください。

保育料が安くなる軽減制度まとめ

福岡市では国の無償化制度に加え、市独自の軽減策を複数設けています。該当する制度を把握しておくことで、実際の負担額を大きく抑えられる場合があります。申請漏れが起きやすいため、入所前に必ず確認しておきましょう。

第2子以降の軽減・無償化

福岡市では2023年4月から、0〜2歳クラスの第2子以降の保育料を無償化しています。同時入所の要件や所得制限は設けられていません。

生計を同一にしているきょうだいのうち、最年長を第1子としてカウントするため、上の子が小学生以上でも下の子が第2子として無償化の対象になります。

3〜5歳無償化（副食費あり）

3〜5歳クラスの保育料は、幼児教育・保育の無償化制度により所得にかかわらず全員0円です。ただし副食費（給食のおかず代）は無償化の対象外で、保護者の負担となります。

副食費は施設によって異なりますが、月額4,000〜5,000円程度が目安です。

なお、保育所等の施設に3人以上が同時に入所している場合、3番目以降の児童の副食費は免除されます（同時入所が条件）。後述の第3子優遇事業とは条件が異なります。

年収360万円未満の副食費免除

市民税所得割額が57,700円未満（年収360万円未満相当）の世帯は、3〜5歳クラスの副食費が免除されます。副食費まで含めると実質的な保育費用がゼロになるため、該当する可能性がある方は入所時に確認しておきましょう。

ひとり親・障がい児世帯の特別軽減

ひとり親家庭や在宅障がい児（者）がいる世帯で、市民税所得割額が77,101円未満の場合、0〜2歳クラスの第1子保育料が半額（C階層は1,000円減額後に半額、上限9,000円）、第2子以降は無償となります。

認可保育所と認可外の保育料の違い

保育施設には福岡市が認可した「認可保育所」と、認可を受けていない「認可外保育施設」があります。どちらを選ぶかによって保育料の決まり方と負担額が大きく異なります。それぞれの仕組みを理解した上で、家庭の状況に合った施設を選びましょう。

認可の仕組み

認可保育所の保育料は、福岡市の保育料表に基づいて上限額が定められています。世帯の市民税所得割額に応じた階層区分で決まるため、同じ施設を利用しても世帯によって保育料が異なります。

保育料以外に徴収される費用は原則として給食費（3〜5歳の副食費）のみで、施設ごとに料金が大きく変わることはありません。

認可保育所には、公立保育所・私立保育所・認定こども園（保育機能部分）・小規模保育事業所などが含まれます。保育料の納付先は施設の種類によって異なり、公立・私立保育所は福岡市への口座振替、認定こども園や地域型保育事業所は施設への直接支払いとなります。

認可外＋補助制度

認可外保育施設の保育料は施設ごとに自由に設定されており、認可保育所の保育料表は適用されません。月額3万〜7万円程度の施設が多く、認可保育所より高額になるケースがほとんどです。

ただし、認可保育所への入所を希望しながらやむを得ず認可外を利用している待機児童世帯に対して、福岡市は「待機児童支援事業」による経済的負担の軽減を実施しています。

また、3〜5歳クラスについては認可外保育施設でも無償化の対象となる場合があります。無償化の上限額は月額37,000円で、それを超える部分は自己負担となります。

知らないと損する保育料の注意点・節約ポイント

保育料は申請内容や手続きのタイミングによって、本来より高い金額で決定されるケースがあります。FPの視点から、見落としやすい2つのポイントを解説します。

税申告漏れで最高額になるリスク

保育料の算定には市民税所得割額の確認が必要です。市民税の申告をしていない場合や、申告内容が確認できない場合、福岡市は暫定的にD11階層（月額83,200円・最高額）で保育料を仮決定します。

収入がなく非課税となる場合でも、保育料算定のために市民税の申告が必要です。

また、住宅ローン控除・ふるさと納税・配当控除・外国税額控除などは、保育料算定の際に控除として適用されません。これらの控除を利用している世帯は、実際の納税額より保育料算定上の税額が高くなる点に注意が必要です。

第3子優遇事業の活用

福岡市では、18歳未満の子どもを3人以上養育する世帯を対象に、第3子以降の副食費を免除する「第3子優遇事業」を実施しています。3〜5歳クラスの副食費（月額4,000〜5,000円程度）が免除されるため、3人以上のお子さんがいる家庭は入所時に必ず申請してください。

この制度では、対象児童の兄・姉が別居している場合、住民票や生計同一の申立書の提出が必要です。きょうだいが別居している家庭は、事前に各区役所子育て支援課に確認しておきましょう。

児童手当と合わせると実質負担はいくら？

保育料の負担感は、児童手当の受給額と合わせて考えることで実態に近い数字が見えてきます。FPの視点では、保育料から児童手当を差し引いた「実質負担額」で家計への影響を把握することをおすすめします。

年収別・実質保育料負担額の目安（0〜2歳・第1子）

年収目安	保育料（月額）	児童手当（月額）	実質負担額（月額）
約400万円	約22,600円	15,000円	約7,600円
約600万円	約35,600円	15,000円	約20,600円
約800万円	約44,600円	15,000円	約29,600円

※児童手当は3歳未満・第1子の月額15,000円を適用。保育料は参考値。実際の金額は各区役所子育て支援課が算定します。

年収600万円世帯を例にすると、保育料の月額35,600円から児童手当15,000円を差し引いた実質負担額は月約20,600円、年間では約247,200円です。児童手当を保育料の補填として計画的に活用することで、家計への影響を抑えることができます。

3歳以降は保育料が無償化されるため、児童手当（月10,000円）をそのまま教育費の積立に回せる状態になります。0〜2歳の実質負担が重く感じる場合も、3歳以降の家計改善を見据えた資金計画を立てておくと安心です。

児童手当の支給額・振込スケジュール・申請方法の詳細は「福岡市の児童手当はいくら？支給額・振込日」をご参照ください。

よくある質問（FAQ）

福岡市の保育料に関して、よく寄せられる質問をまとめました。

保育料はいつの収入をもとに決まりますか？

前年の収入をもとに算定された市民税所得割額で決まります。たとえば2025年4月〜2025年8月分の保育料は2024年度（2023年分）の市民税所得割額、2025年9月〜2026年8月分は2025年度（2024年分）の市民税所得割額で決定されます。年度途中の9月に保育料が切り替わる点に注意してください。

育休中は保育料が安くなりますか？

育休中でも保育料は前年の収入をもとに算定されるため、育休取得年度の保育料は変わりません。育休・自己都合退職・転職は保育料の減免制度の対象外です。

ただし、育休取得により前年の収入が下がった場合、翌年度の保育料算定に反映され、保育料が下がる場合があります。これは減免制度ではなく、年度切り替えによる自然な変動です。

保育料の支払いが困難になった場合はどうすればよいですか？

疾病・災害など家庭の経済力に著しい変動が生じた場合、保育料の減免制度が利用できる場合があります。自己都合退職や転職は対象外ですが、該当する可能性がある方はお住まいの区役所子育て支援課にご相談ください。

途中入所した月の保育料はどうなりますか？

11日または21日に入所した場合、保育料は日割り計算となります。日割り額は「月額×在籍日数÷25日」で算出されます。1日入所の場合は日割りなく月額全額が発生します。

きょうだいがいる場合、第2子の保育料は必ず無償になりますか？

福岡市では2023年4月から、生計を同一にするきょうだいのうち第2子以降の0〜2歳クラスの保育料を無償化しています。同時入所や年齢の制限はありません。ただし市民税の申告が確認できない場合は無償化が適用されず、D11階層（最高額）で仮決定されるため、必ず税申告を済ませてください。

まとめ

福岡市の保育料は、0〜2歳クラスは世帯の市民税所得割額に応じて月額0円〜83,200円の範囲で決まり、3〜5歳クラスは保育料が無償です。第2子以降は0〜2歳クラスも所得制限なしで無償化されており、軽減制度を正しく活用することで実質的な負担を大きく抑えられます。

この記事のポイントを整理します。

保育料の負担が重く感じる時期も、3歳以降の無償化や児童手当の活用を見据えた資金計画を立てておくことで、家計への影響を最小限に抑えることができます。入所前に必ず税申告の状況と軽減制度の該当可否を各区役所子育て支援課で確認しておきましょう。

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